「地方で自然に囲まれながら、自分らしく働きたい!」「生まれた街を離れて、以前から気になっていた場所に住みたい!」「やっぱり地元に戻りたい」そう考えている人にぴったりな、Uターン・Iターン・Jターン転職を歓迎する求人情報をご案内します。
地方や田舎に移住し、転職して仕事を成功させるためのコツやノウハウ情報も満載!この機会に、新たな土地で新生活を迎えてみませんか?
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移住を伴うUターン・Iターン・Jターン転職とは?



「Uターン就職」とは、地方で生まれ育った人が都市部の学校に進学し、卒業後に故郷に戻って就職することを指します。
これに対して、「Uターン転職」とは、地方で生まれ育った後、都市部に進学して卒業。そのまま都市部で就職した後に、生まれ育った土地に戻って転職することを言います。なお、学校は地元で卒業して都市部で就職した後、地元へ戻って転職することも「Uターン転職」に含まれます。





「Iターン転職」は、都市部に生まれ育って就職もした人が、地方に移住、転職して働くことを指します。
都市部と地方では、文化や生活スタイルが大きく異なります。都市部で生まれ育った人が、旅行や出張などで地方の暮らしに魅力を感じて、Iターン転職をすることも少なくありません。
また、独立や起業をしたいと思っている人が、都市部では手に入りにくい経済資源や地価、優遇制度などを求めて地方に移住するケースも増えています。




「Jターン転職」は、地方出身者が都市部で就職し、その後に故郷とは別の地方で働くことを指します。
家族や地元の友人との距離の近さや、豊かな自然環境やゆとりをもった生活リズム、人とのつながりなど地方ならではの生活環境を望みつつも、「地元には自分が希望する仕事がない」「都市部の利便性も捨てがたい」という場合に、地元に雰囲気が近い地方都市に移住する人が多いようです。


通常の転職と、移住して仕事をするU・I・Jターン転職の違いとは?
通常の転職は会社や職種を変えるものです。一方、U・I・Jターン転職(以下、Uターン/地方移住転職)はいずれも、仕事と一緒にライフスタイルをも選びとれる点が大きな違いです。
Uターン/地方移住転職をする場合は生活の基盤を地方へ移すことになるため、日々の暮らし方、お金の使い方、家族の在り方なども変わってきます。思い切って環境をガラッと変えることで、新たな自分の可能性に気づくきっかけにもなりそうです。
加えてコロナ禍以降、在宅ワークやリモートワーク、さまざまなオンラインツールが普及し、仕事の在り方・働き方も従来とは大きく変わりました。今後はいわゆる通常の転職とUターン/地方移住転職の境界線がさらに薄れ、「どこで働くか」よりも「誰とどう働き、どう暮らすか」という軸で自分の人生を考えることが必要な時代になっていくかもしれません。
移住して地方で仕事をするメリット(魅力)は?
地方で仕事をすることには、都市部では感じられないさまざまなメリット(魅力)があります。ここでは、地方ならではのメリットを紹介します。
移住メリット1 通勤ラッシュから解放される

都市部では、毎日満員電車で職場に通わなければならないことも少なくありません。それだけで仕事に行くのが億劫になってしまう、という人もいるでしょう。
地方に移住すると、車通勤を認める会社が多く、電車通勤の場合も都会のような通勤ラッシュとは無縁のケースが大多数。通勤は毎日のことなので、それが改善されるだけでも気持ちに大きなゆとりが出てきそうです。仕事に行くモチベーションも、変わるのではないでしょうか。
移住メリット2 自然豊かで健康的な生活が送りやすい

地方に移住すると、豊かな自然が身近になることも多いもの。空気や水がおいしく、周囲の景色や四季の移り変わりにも心癒やされることでしょう。穏やかな空気の中で、友人や家族とゆったりと過ごせるのも、地方ならではの楽しみの1つです。
また、地方は都会のように、休日はどこも大混雑ということも比較的少なめ。渋滞に巻き込まれたり人混みに気疲れしたりする機会も減り、ストレスの少ない暮らしがしやすくなります。
移住メリット3 生活費が安くなる傾向がある

都会と比べ、生活費を安く抑えられるのも地方移住のメリットです。とりわけ、その差が目立つのが家賃などの住居費です。都会ではワンルームマンションでも月額7〜8万円ほどと言われています。さらに駐車場を借りるとなれば、もう数万円必要でしょう。
ところが地方に移住すると、ほぼ同額でファミリータイプのマンションを駐車場付きで借りられる地域もあります。戸建て住宅や分譲マンションの購入価格も都会に比べ格段に安くなるため、若いうちにマイホームを手に入れるのも夢ではありません。
三大都市圏と地方の生活費の違いは、以下の記事でも紹介しています。
≫ データから見る石川県
移住メリット4 食べ物が新鮮でおいしい

物流網が整っている現代では、どこででもおいしいものが食べられます。それでも鮮度の良いもの・旬のものが気軽に手に入りやすいのは、地方の特権でしょう。例えば漁港が近いエリアであれば、朝に水揚げされた魚介類を市場で買うといったことも可能です。
更に、その土地でしか栽培・販売されていない食材や、「ソウルフード」があることも。唯一無二の「食」との出合いも、メリットの1つだと言えそうです。
移住メリット5 人とのつながりができる

地方の場合、仕事でもプライベートでも人とのつながりができやすい傾向にあるようです。都市部は、良くも悪くも個人主義になりがち。一方、地方では周囲との人付き合いを大切にする傾向があります。
「人は人、自分は自分」と割り切った生活ではなく、人の温かさや助け合いの心を感じられる地方に魅力を感じる人も多いでしょう。
移住メリット6 価値観が広がる

同じ土地でずっと暮らしていると、いつの間にか自分と似た仕事をする人や同じような価値観の人ばかりと付き合う傾向があります。
もちろん、それ自体は悪いことではありません。しかし地方移住をきっかけに仕事や生活環境が変われば、付き合う人の幅が広がることもあるでしょう。
また、今までに住んだことのない地域に移住すると、新たな文化や風習にも出合えます。さまざまな考え方や多様性に触れ、それらを認められるようになれば、自分の価値観や可能性を広げることにもつながります。
移住メリット7 ワーク・ライフバランスが保ちやすい

地方で暮らすことで、仕事とプライベートの両立がしやすくなるでしょう。通勤のストレスや時間が減れば、家族や友人と過ごしたり、自己研鑽をしたりする時間が増えます。また、生活費が抑えられる分、家計に余裕が生まれて趣味やレジャーを楽しむ機会が増えることも期待できます。
仕事以外の人間関係が広がれば、人生の充実度も増すはずです。子育て世代であれば、周囲の人に育児の悩み相談や、情報交換ができるかもしれません。地域によっては、「みんなで子どもを育てる」という意識が根付いていることもあるようです。
その他 他にもメリット多数!

他にも、地元や地方に移住して仕事をするメリットは多数あります。
Uターン転職の場合は、「親の近くに住めるので、安心感がある」「地元の友人と再会できる」「慣れ親しんだ土地で生活できる」といったことが挙げられます。
Iターン転職やJターン転職で移住をする場合は、「憧れの土地で暮らせる」「新しい文化や風習に触れられる」「しがらみのない土地で、ゼロから人間関係を構築できる」などが挙げられます。どちらのスタイルを選んでも、都市部では得られない魅力を体感できるでしょう。
移住も仕事も! 「Uターン/地方移住転職をしたい理由」ランキング
Uターン/地方移住転職をすることには、健康的にも経済的にもさまざまなメリットがありそうです。「Uターン/地方移住転職がしたい!」と考えている人に、なぜUターン/地方移住転職がしたいのか、聞いてみました。
Uターン/地方移住転職をしようと思った理由は?
調査の結果は、以下の通りとなりました。
1位 住環境がいいから
2位 自分にあった生活がしたいから
3位 自然環境が豊かだから
4位 都会の生活が合わないから
5位 勤めていた会社に不満があるから
1〜3位の結果から、移住を検討する人の多くが地方ならではのメリットに魅力を感じ、「より豊かで自分らしい暮らし」を求めていることが読み取れます。
一方、4位の「都会の生活が合わないから」、5位の「勤めていた会社に不満があるから」といった回答も一定数あることが分かります。「地元に帰りたい」という思いからではなく、現状に何らかの問題があり、それを解決するためにUターン/地方移住転職を選びたいと思う人も多いようです。
Uターン/地方移住転職を考え始めた・開始した年齢は半数以上が「20代」
「Uターン/地方移住転職をした人は、具体的にいつごろから行動し始めたのだろう」と疑問に思いますよね。
そこでマイナビ転職ではU・I・Jターン転職をした人を対象に、「Uターン/地方移住転職を考え始めた年齢」「実際にUターン/地方移住転職をした年齢」も調査。結果は、どちらも「20代」という答えが半数以上を占めました。
Uターン/地方移住転職を考え始めた年齢
Uターン/地方移住転職を考え始めた年齢は、平均29.2歳。年代別で最も多かったのは「20代」と、半数以上を占めています。
29歳というと、社会人になってから数年が経ち、仕事にも慣れてきた頃。何かの拍子でふと立ち止まって、「本当に自分の人生はこれで良いのだろうか?」と考える人が多いのかもしれません。結婚や妊娠・出産などのライフイベントをきっかけに、働き方や暮らし方を見直すタイミングとも重なりやすい年代だと言えるでしょう。
Uターン/地方移住転職生活を開始した年齢
Uターン/地方移住転職の検討を開始後、実際にUターン/地方移住転職を行った人の年齢は平均30.5歳。年代別に見ると最も多かったのは「20代」で、こちらも半数以上を占めました。
ただし「Uターン/地方移住転職を検討し始めた年齢」の結果と比べると、「30代」と回答した人も若干増えています。20代のうちからじっくり準備を進めて、30代で移住……というケースも多そうです。
実際に移住先で勤務を開始するまでにかかった日数
さらに同アンケートでは、Uターン/地方移住転職経験者が移住を検討し始めてから、移住先で勤務を開始する日数についても調査しました。結果は以下の通りです。
・ 希望に合う求人を見つけるまで:約54日
・ 最初の内定を得るまで:約50日
・ 内定後、実際に勤務開始まで :約50日
求人探し・内定獲得・勤務開始のどの段階でも、所要期間は平均1〜2カ月。トータル5カ月ほどかかる計算です。これは、通常の転職にかかる期間の2倍以上となっています。
マイナビが転職者に実施した「転職動向調査2025年版(2024年実績)」(※1)では、現在の勤務先に応募してから内定獲得までにかかった期間は「2カ月未満」の人が最多でした。移住を伴う転職では、現地訪問や住居探し、引っ越し準備なども必要になるため、通常の転職よりも時間がかかることを見越しておく必要がありそうです。
加えて移住の検討期間が短い人ほど、移住に対する満足度も低い傾向が見られました。本当に納得のいくUターン/地方移住転職をするためにも、余裕を持ったスケジュールで計画的に準備をすることが、移住成功のカギと言えるでしょう。
地方に移住して仕事をするうえでのデメリット(心構え・リスク)は?
地方での生活に魅力があるのは確かですが、必ずしも良いことばかりではありません。移住して仕事を変えた後に、「想像していた生活と違う!」と後悔しないよう、デメリットや心構え、リスクとなり得ることを把握しておきましょう。
移住デメリット1 地方も都会も働き方は会社次第

地方移住でよくある誤解が、「地方ならどの会社ものんびりしているだろう」というもの。しかし、会社によって仕事内容や忙しさが異なるのは、地方も都会も変わりません。「プライベートを充実させたかったのに、そんな時間はない」といった失敗がないように、あらかじめ転職先の就業実態や仕事の進め方などをきちんと調べましょう。
また、転職先として選べる仕事の選択肢は、どうしても都会に比べて少なくなります。今まで経験した業種・職種にとらわれず、新たな仕事にも興味を持って探してみることもおすすめします。
移住デメリット2 地方ならではの人間関係・移動手段に適応する必要がある

地方と都市部では、周囲の人々との関わり方も大きく変わります。自治会の行事や活動への参加が必須とされたり、地元のお祭りを手伝わなければならなかったりすることもあるでしょう。隣人との距離も近くなりやすいため、「良くも悪くも、知らないうちに自分の話が周囲の人に知られている」ということも起こり得ます。
移動手段が確保できるかも、よく考えるべきです。地域によってはマイカー保有が前提で、運転ができないと日々の移動すらままならない場合も。子どもの学校や塾・習い事への送迎や、長く住む予定の方は自分の老後、運転が難しくなってからの移動手段なども検討したほうが良いでしょう。地方の公共交通機関は廃止が進んでいることもあり、「移住時は電車があったのに、廃止されてしまって足がない」などという事態にも陥りかねません。
移住デメリット3 都会に比べて店やサービス、娯楽が少ない

飲食店や日用品店、美術館・博物館や映画館・劇場などの数は、やはり都会より圧倒的に少なくなります。学校や資格試験の会場も、地方は主要都市1カ所のみで、宿泊が必須になることも珍しくありません。
また、エリアによっては医療機関の選択肢が限定され、「自分や家族が望む治療が受けられない」「通院が負担になる」「土日に開院しているところが少ない」など、いざというときにさまざまな困難に直面する可能性も考えられます。
移住デメリット4 気候が生活に影響を及ぼすエリアも

地域にもよりますが、天候によって生活にさまざまな影響が出るケースもあります。「1年を通じて日照時間が短く、気分が落ち込みやすい」「冬場は大量に雪が降り、通勤前に雪かきが必須」など、今まで住んでいた場所では経験したことがないライフサイクルが発生するエリアも。
また、都市部から離れるほど、郵便や宅配便が届く日数も伸びやすくなります。通販サイトを頻繁に利用する人や新商品をいち早く手に入れたい人は、到着日数にギャップを感じ不便に思うエリアもあるかもしれません。
移住デメリット5 年収やスキル・キャリアが思うようにアップしないことも

一般的に、地方のほうが給与水準は低めの傾向が見られます。都市部と同じ業種・業界で働くとしても、年収ダウンする可能性は否めません。生活費が下がればある程度相殺されるとはいえ、将来の貯蓄計画や老後資金の準備にも影響が出る可能性があります。
また、最新の技術やトレンドに触れる機会が都市部より少なくなることも考えられます。「専門性を高めてスキルアップしたい」「たくさんの仕事をしてキャリアアップしたい」という人にとっては、成長の機会がうまく得られないと感じるかもしれません。
移住希望地域(都道府県)ランキング 2024年度版
これまで、地方に移住して仕事をするうえでのメリット・デメリット、移住希望者が増えている理由などを見てきました。
では、実際にどの地域に移住したいと考えている人が多いのでしょうか。人気の都道府県を見ていきましょう。
「ふるさと回帰支援センター」によると、同団体の窓口相談に訪れた人に実施した調査の結果、2024年の移住希望地域ランキング(※2)は、以下の結果となりました。
1位 群馬県
2位 静岡県
3位 栃木県
4位 長野県
5位 福岡県
ランクインした各都道府県の特徴を見てみましょう。
- 1位:群馬県
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東京から高崎まで新幹線で約1時間、首都圏・新潟・長野・東北方面にもアクセス抜群な群馬県。一方で物価水準は全国で最も低く(※3)、震度5弱以上の地震の発生回数は関東近県で比較的少なめ(※4)となっています。自然を感じながら安心・安全な暮らしを送るための条件が揃っていて、「首都圏からいきなり遠方への移住は不安」という人に絶好のロケーションです。
- 2位:静岡県
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Uターン/地方移住転職先として、根強い人気を誇る静岡県。移住者数は年々増加しており、2024年度は約3,000人が県外から移住しています。東海道新幹線や複数の高速道路が通っており、首都圏にも関西地方にもアクセス良好。富士山や浜名湖などの自然も豊富で気候も比較的温暖なので、ストレスの少ない暮らしを送れるのではないでしょうか。
- 3位:栃木県
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栃木県も近年、Uターン/地方移住転職先として注目の県です。東京から県庁所在地の宇都宮まで新幹線で約50分の立地に加え、2023年にはLRT(ライトライン)が開通。自家用車がなくても暮らしやすい環境が整い始めています。住宅コストの低さも全国トップクラス(※3)。移住先相談から希望エリアの案内、移住後のフォローまで行う「移住促進コンシェルジュ」制度もあります。
- 4位:長野県
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長野県も、Uターン/地方移住転職先として人気の高い県です。全国最多の8県に隣接しており、首都圏・東海圏・関西圏への移動がしやすいのも特徴。仕事や子育て、住居の購入・リフォームにかかる費用の補助など、移住者への支援制度も豊富です。農業も盛んで、常に新鮮な食材が手に入るのも魅力です。
- 5位:福岡県
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「アジアの玄関口」と言われる福岡市が県庁所在地である福岡県は、交通網が発達していて、福岡市を中心に商業施設や飲食店も多数。少し移動すれば海や山もあり、「移住したいけれど、都会の暮らしもしたい」という願いを叶えてくれます。農業・水産業・製造業が盛んなほか、近年はIT企業も多数進出中。求人の幅が広いため、きっと興味のある業種が見つかるはずです。
福岡県でのUターン/地方移住転職については、以下の記事でも詳しく紹介しています。
≫ 都会の良さも、地方の良さも。欲張りたいなら福岡でしょ!
Uターン転職/地方移住時に活用できる支援金・補助金制度
近年、全国の自治体や金融機関で、Uターン/地方移住転職者向けの制度が多数用意されています。制度の内容や条件などはさまざまですが、1つでも利用できれば移住後の暮らしに役立つはずです。
移住支援金
全国の都道府県が実施している、「移住支援金」はぜひ活用したい制度です。
これは、東京23区内に一定期間在住または通勤している人が東京圏外に移住して起業や就業する場合に、移住先の自治体から交付金が受け取れる制度です。対象地域に移住すると、単身の場合は1人60万円以内、夫婦の場合は100万円以内が交付されます。
受け取れる金額が大きいため、漠然と移住を考えている人は「交付金が受け取れる自治体から移住先を探す」というのも、1つの手です。
移住支援金の詳細は、以下のページでも詳しく解説されています。
≫ 移住支援金|地方創生2.0
自治体独自の支援金・補助金
全国の自治体の中には、独自の支援金・補助金制度を設けているところもあります。こちらも自治体によって制度名や実施内容は異なりますが、活用できれば、移住の初期費用を抑えることができ移住後の暮らしはより充実したものになるでしょう。
以下に、全国の自治体が実施している独自の支援金制度の一部をまとめました。これ以外にもユニークな支援金制度を用意している自治体は多数あるので、ぜひ探してみてください。
| 支援金制度の例 | 実施している自治体 | 概要 |
|---|---|---|
| いわて若者移住支援金 | 岩手県 | 東京圏から移住すると、39歳以下の場合最大25万円がもらえる。移住者が25歳以下・女性・子育て世代のいずれかに該当する場合は別途、支援金が加算される |
| 移住定住促進事業補助金(Uターン支援事業) | 栃木県市貝町 | 就業目的で市貝町内へUターンした18歳以上30歳以下の人が、正職で就業した場合は1人あたり10万円が交付される |
| 林業就業移住支援金 | 岐阜県 | 県外から移住して県内で林業に就業すると、最大100万円の支援金が受け取れる |
| 移住定住促進補助金 | 三重県多気町など | 移住した人が町内で住宅の購入やリフォームすると、住宅の種類に応じた補助金が受け取れる |
| やまぐち創生テレワーク移住補助金 | 山口県 | 東京圏、中京圏(愛知)、近畿圏(京都・大阪・兵庫)、広島県、福岡県から移住し、移住等に関する要件を満たしたうえで山口県内でテレワーク勤務を週20時間以上すると、30〜50万円の補助金が受け取れる。18歳未満の家族も帯同する場合は、18歳未満の方1人あたり50万円を加算 |
| 若者UIJターン促進事業 | 宮崎県 | 連続して1年以上、三大都市圏(東京圏・大阪圏・名古屋圏)ならびに福岡県に在住かつ通勤していた人が移住し、中小企業へ就職するなど要件を満たす29歳以下の方は、最大30万円が受け取れる |
なお、こうした自治体独自の支援金は前述の「移住支援金」と併用できない場合もあります。自分が条件を満たしているかは、事前に自治体のホームページなどでよく確認してください。
住宅ローンの金利優遇
移住先で住宅ローンを組んで家を買う場合、通常よりも低金利でローンが組める可能性もあります。例えば「フラット35」では、「移住支援金」の交付決定後5年以内に移住先で住宅を購入する(取扱金融機関へ借り入れの申し込みをする)場合、5年間の金利を引き下げる「【フラット35】地方移住支援型」という商品を用意しています。
移住支援金を受け取るためには移住後一定期間の居住実績が必要になるため、移住前〜直後に住宅を購入しても対象外にはなってしまいます。しかし、「いったん賃貸に住み、働きながら住宅購入の準備をする」という人にはぴったりです。
また、移住者専用の住宅ローンを用意している地方銀行もあります。
空き家バンク
安価で住宅購入がしたいなら、各自治体が設けている「空き家バンク」を利用するのもおすすめです。
空き家バンクとは、各地域の空き家情報を各自治体が発信する仕組み、またはマッチングシステムのことです。登録や物件情報の閲覧は無料で、一般の不動産情報サイトには載っていない物件が見つかることもあります。
物件価格も比較的安価に設定されている傾向が見られ、物件によっては仲介手数料等がかからない場合もあります。空き家の購入やリフォームにかかる費用を補助する制度が用意されている自治体もあるため、理想の物件を低コストで購入できるかもしれません。
Uターン/地方移住転職経験者600人に聞いた! 移住の満足度調査
実際にUターン/地方移住転職をした人は、「移住して良かった」と思っている人と、「失敗した」と思う人のどちらが多いのでしょうか。Uターン/地方移住転職経験者に、移住の満足度を聞いてみました。
Uターン/地方移住転職をして良かったと思いますか?
調査の結果、「Uターン/地方移住転職をして良かった」と思っている人は約65%。自分の納得のいくUターン/地方移住転職ができ、転職後も充実した生活を送っている人はかなり多いと推測されます。
注目したいのは、「いいえ」または「分からない」と答えた人が約36%いる点。「実際に移住先で勤務を開始するまでにかかった日数」でもご紹介したように、Uターン/地方移住転職には、通常の転職よりも日数を要すもの。また、急いで移住をした人ほど結果に満足していないという傾向も見られます。
Uターン/地方移住転職は、ともすれば人生を大きく変える選択になります。「こんなはずではなかった!」という事態を防ぐためにも、やはり入念な準備や計画的な行動を意識すると良いのではないでしょうか。
移住までの基本的な流れ5ステップ
地方に移住するまでの基本的な流れは下記の通りです。
1.移住候補地を探す
まずは移住候補地を決めます。移住する目的や移住先の条件などを洗い出し、条件に合う候補地をリストアップしましょう。
2.情報収集・自治体窓口に相談
移住したい候補地が絞り込めてきたら、情報収集を始めましょう。インターネットなどで情報を得るほか、自治体の窓口に問い合わせたり、移住に関する相談会・セミナーなどに参加したりして、リアルな声を聞くことも大切です。
3.現地訪問・体験
移住候補地が決まったら、現地を訪れ、雰囲気をつかみましょう。地域によって、人との付き合い方や文化は大きく異なります。可能であれば、ウィークリーマンションや自治体が支援するお試し移住制度を利用して、ある程度の日数をかけてその土地の暮らしを体験してみましょう。
4.仕事・住まいを決める
まずは転職先を確定させ、その後に住まい探しを始めましょう。仕事が決まっていないのに引っ越してしまうと生活が苦しくなる可能性が高まり、「移住や転職に失敗した!」という後悔につながりやすくなります。
5.移住
仕事や住居の準備が整ったら、いよいよ移住です。移住したら、ご近所へのあいさつまわりは忘れず行いましょう。周囲の人のサポートや付き合いは、その後の移住生活がうまくいくかを大きく左右します。自家用車の購入が必要な場合も、このタイミングで行うとスムーズです。
地方移住・Uターン転職の体験談
地方に移住して仕事をする流れをみてきました。
最後に、移住経験者の体験談や、地方移住・Uターン転職の悩みにまつわるコンテンツを紹介します。
- 一度目のUターンでは実力不足を痛感。二度目でかなえた充実の生活(30代女性)
週4勤務副業もOKという形で地域おこし協力隊に着任。
しかし、ときどき東京の人と仕事で話すことがあると、自分の想像をガンガン超えるようなアイデアが出てきたりすることに焦りを覚え、転職活動をしました。
- 上田に移住する前に、都心から離れた場所にプチ移住(40代男性)
まずは、“自分がここまでは離れられると思える限界”まで、いったん引っ越してみること。もう一つは、とりあえず一カ月くらい“お試し”で暮らしてみること。
- 都会で忙殺される日々から、地方公務員へ! (30代男性)
東京の大手SI会社のSEとして、仕事に忙殺される日々。疲れ果てた日常から脱したいと思ったことと、一人っ子で両親の近くにいたいという思いも相まって地方移住を決心しました。
地方ではSEの仕事があまりないと考え、安定的に働ける公務員に転職。地方公務員の仕事は安定していますが、新しい知識や技術は自分で積極的に得ていくという姿勢が必要です。
- 岡山で全国の仕事を請け負うプログラマーに(30代男性)
岡山で暮らしながら、東京の顧客とSkypeを使ってミーティングをし、受託開発を行うプログラマーとして仕事をしています。地元岡山で働くことは、移住の絶対条件。転職先は東京の企業ですが、リモートで働いています。東京に行くのは年2回程度、社内行事の時ぐらいです。
リモートで働くには、自分をマネジメントする必要がありますが、満足できる働き方を手に入れたと感じています。
- ベトナムで人材アドバイザーに! 異国の不自由さも「楽しむ」(20代女性)
短大を出て広告関係の仕事に就職。「仕事は楽しいけど、朝から晩まで働くのは何のため?」と分からなくなり、3年半で会社を辞め、世界一周の旅に。それをきっかけに、海外で転職することを決めました。
人生を振り返った時に、「ああしてれば良かった」って後悔したくないなら、行くべきですよ。そこに行ったからといってずっと住まなきゃいけないわけじゃありませんから。
- 目指すは酪農家! 会社生活は失うモノが多すぎた(30代男性)
名のある大企業で、良い給与と良い人間関係に恵まれていました。でも、出張ばかりで私生活も落ち着かず、大事な人もお金も失い……。
それでもエンジニアの仕事を選ぶ理由ってあるのか? と疲れ果てていた時に、北海道旅行で見た風景を思い出し、酪農家への道を進むことに決めました。
- 地元での生活に不安を積もらせ31歳で上京(30代女性)
地元の大学を卒業後、県内の大手企業に就職。働きやすく待遇も良い職場に何の不満もなく、Webエンジニアとして順調にキャリアを積んできました。
でも、9年目になったころ、地元での閉塞感や、このままでいいのかという漠然とした焦りから、初めて上京することを決意しました。
- 大手メーカーのディーラーから地元の林業へ(30代男性)
繁忙期になると深夜まで残業することも。上司や先輩の姿を見ても、そのまま会社で働き続けるイメージが湧きませんでした。
- Uターン転職を果たした先で見たものは?(40代男性)
両親のために一念発起してUターン転職。早期退職者制度で会社を辞めた後は、故郷に戻ってハローワーク通いや派遣登録などを3カ月ほど続け、転職先を探しました。
見つけた仕事は、社員数25名ほどの小さな会社。Uターン転職できたし贅沢は言えない、と残業もガマンしていたら同僚が……。
- 田舎で正社員の仕事を探す秘訣(ひけつ)は?(40代男性)
田舎の両親が倒れ、帰郷。長期戦になりそうなので、田舎へのUターン転職を検討しています。
以前から転職の準備をしていたつもりでしたが、転職活動がなかなかうまくいきません。求人自体が少ない田舎で、正社員の仕事を探す方法には、どんなものがあるのでしょうか?
定住だけじゃない! 多様化する移住スタイル
地方に移住した際の心構えや働き方などを紹介してきましたが、そもそも一度移住をしたら、その場所で永遠に暮らさなければいけないというわけではありません。自分に合った移住のスタイルを見つけるのも、移住を楽しむコツだと言えます。
ここでは、色々な移住の仕方を紹介します。
短期滞在型
- 数日〜数週間など短期的に地方を訪れ、田舎暮らしを体験する移住スタイルです。最近では、数週間程度のお試し移住をサポートする自治体も増えています。
長期滞在型
- 数カ月〜数年ほど地方に住み生活する移住スタイルです。本格的な定住前に、その地域の人や文化、仕事を体験したい人におすすめです。
定住型
- 生活や仕事の拠点を完全に地方に移す移住スタイルです。定住することで、各地域の移住支援制度などが受けやすくなります。
多拠点生活
- 生活や仕事の拠点を2カ所以上に持つ移住スタイルです。平日は都会で仕事をし、週末は地方でのんびり過ごすといった生活が可能です。
ワーケーション
- 旅先などで長期の余暇を楽しみながら仕事をするスタイル。近年は安価で連泊できたり、専用ブースが利用できたりする「ワーケーションプラン」を用意している宿泊施設もあります。
研修、田舎支援型
- 地域に根差した農業や酪農などの仕事に就く準備段階として、短期的に地方を訪れて仕事を覚えたり、地方や田舎を支援したりするために一定期間地方に滞在する移住スタイルです。
Uターン/地方移住転職で新たな人生を歩もう
地方に移住して仕事をする方法やメリット・デメリットなどについて紹介してきました。
都市部と地方では、人との関わり方や文化、生活スタイルなど、さまざまな点が異なります。交通網や気候の違いなど、考慮すべき点も多々あるでしょう。
しかし通勤のストレスから解放される、豊かな自然を感じながら暮らせるといったように、地方ならではメリットも多数あります。思い切って環境を変えることで、予想外のキャリアが形成できたり新しい出会いが生まれたりして、自分でも気づかなかった可能性を見いだせることもあるでしょう。
もし今、少しでも「このままでいいのかな」と感じているなら、Uターン/地方移住転職を選択肢の1つに加えてみてはいかがでしょうか。一歩踏み出した先には、想像以上に充実した人生が待っているかもしれません。
※1 マイナビ「転職動向調査2025年版(2024年実績)」
※2 認定NPO法人ふるさと回帰支援センター「2024年移住希望地域ランキング」
※3 総務省統計局「小売物価統計調査(構造編)調査結果 2024年結果」
※4 気象庁「震度データベース検索」
自治体・団体が支援する雇用促進情報を見てみる
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