コンサルタント・金融・不動産専門職

コンサルタント

コンサルタント（経営戦略）

クライアント企業の経営戦略の策定に参画し、改革プロジェクトを運営する仕事です。企業のイメージ戦略、新規事業展開、合併、グローバル戦略などさまざまな経営課題に関して、現状分析から構想策定、導入、定着化まで担当します。

コンサルタント（財務・会計）

財務、会計、ファイナンスに関する経営陣のブレーンとして、顧客企業の財務内容を分析し、資金調達、資産製作、決算、税務など財務・会計領域のサポートを行う仕事です。

コンサルタント（業務プロセス）

クライアント企業の業務プロセス改善に関する各種アドバイス、サポートを行う仕事です。現状の課題分析、改善案の策定・提案、新業務フローの導入・推進などを担当します。

コンサルタント（組織・人事）

クライアント企業の経営戦略を実現するための組織・人事体制の構築を支援する仕事です。具体的には人事制度・評価体系の再構築、人員計画の立案、人材要件の策定などを行います。

コンサルタント（生産・物流）

クライアント企業の生産・物流のプロセスにおける品質向上や業務効率化などの経営支援、課題解決を行う仕事です。

コンサルタント（営業・マーケティング）

クライアント企業の経営戦略を実現するための営業・マーケティング体制の構築を支援する仕事です。具体的には販売促進策の立案、商品戦略・プロモーション戦略の立案などを行います。

ISOコンサルタント・ISO審査員

ISOコンサルタントはクライアント企業がISOを取得するために必要な指導・アドバイスを行う仕事です。ISO審査員はISO審査機関に所属し、ISO（国際標準化機構）が定める規格に基づき審査する仕事です。

公開業務（IPO）

クライアント企業の株式公開準備をサポートする仕事です。公開準備スケジュールの作成、公開審査に対応するための組織・内部管理体制の構築に関するアドバイスなどを行います。

M&A

クライアント企業の経営戦略を実現するための企業買収、合併、事業再生、業務提携などに関する各種アドバイス、サポートを行う仕事です。

研究調査員・リサーチャー

シンクタンク、総合研究所などに所属し、行政や企業の活動を裏付ける各種の研究・調査活動を行う仕事です。

士業（公認会計士・税理士・弁護士・その他）

公認会計士

企業の財務諸表の適正性を監査したり、企業の依頼に応じて会計や財務についての総合的な調査・立案・相談を行う仕事です。国家資格で認められた会計・監査の専門家で、多くの場合、監査法人に所属します。

税理士

法人・個人を顧客として、税務代理、税務書類の作成、税務相談を主業務とする仕事です。その他税務に付随する会計業務として財務諸表の作成、記帳代行、経営コンサルティング、財務分析なども行います。

弁護士

法律の専門家として、刑事事件の弁護人、調停の申立、訴訟の提起、法律相談業務、内容証明郵便の作成、契約書の作成示談交渉、債務整理など法律に関わる仕事全般を担当します。

弁理士・特許技術者

弁理士は知的財産権を守る専門家で、特許、実用新案、意匠・商標登録の出願を代理・代行する仕事です。特許事務所において、その弁理士の補助を行うのが特許技術者で、弁理士の監督のもと特許出願書類の作成などを行います。

司法書士・行政書士

司法書士・行政書士ともに法律の専門家であり、司法書士は登記手続きの代理や裁判所・法務局に提出する書類の作成などの法律事務を行う仕事で、行政書士は行政の書類作成および申請の代理、契約書や内容証明郵便の作成代理などを行います。

社会保険労務士

社会保険や労務管理に関する専門家で、労働関連法令や社会保障法令に基づく届出書や申請書、報告書などの作成・事務手続代行、労務管理や社会保険に関する相談・指導を行う仕事です。

士業補助者

税理士や弁護士など各種士業事務所において、有資格者の補助を行う仕事です。

金融系専門職（営業・投資銀行・運用・分析）

金融営業（法人）

銀行、証券会社、保険会社、ノンバンクでその業務内容は多少異なりますが、主に法人顧客に対して、融資取引の推進、余剰資金の運用提案、金融商品の提案などを行う仕事です。

金融営業（個人）・リテール・FP

個人向け金融営業・リテールは個人顧客を対象に、金融商品の販売、運用アドバイス、各種ローンの販売などを行う仕事です。FP（ファイナンシャルプランナー）は顧客から相談を受けて総合的な運用・資産設計のアドバイスを行う個人資産の専門家で、金融機関などに所属して営業に従事する企業系FPと、企業に所属せずに顧客からの相談に応じる独立系FPに分かれます。

金融営業（代理店）・パートナーセールス

自社金融商品の新規代理店の開拓、既存代理店の営業支援・管理を担当する仕事です。

投資銀行業務（インベストバンキング）

顧客企業の資本市場からの資金調達を支援し、それに付随する企業財務に関するアドバイスを行う仕事です。株式・債券の引き受けを主業務として、不動産証券化・ファイナンス業務やIPOやM&Aのアドバイザリー業務などを担当します。

運用業務・ファンドマネジャー

資産運用を担当する仕事で、ファンドを運用する責任者をファンドマネジャーと呼びます。運用業務は機関投資家が自己資金を運用するケースを指します。

トレーダー・ディーラー

銀行、証券会社などで売買差益を得る目的で、株式、債券、為替などの売買取引を行う仕事です。

アナリスト・エコノミスト

アナリストは個別企業への投資価値を判断するために企業情報を分析・評価する仕事です。エコノミストは公的機関やシンクタンクなどで投資家向けに主にマクロ経済に関する分析・調査を行う専門職です。

ストラテジックファイナンス

市場から資金調達する仕組みを構築し、企業の財務評価を下げない独自の金融手法を提案する仕事です。

金融系専門職（ミドル・バック・その他）

金融商品開発・アクチュアリー

金融商品開発は金利、為替、デリバティブ、信託商品などを開発したり、新しい保険商品などを企画する仕事です。アクチュアリー（保険数理人）は保険商品開発に不可欠の専門職であり、加入者集団の将来リスクや不確実性の分析から適正な保険料を算出する仕事です。

投資理論・クオンツ

数理解析の専門家で投資関連のスワップ・デリバティブ商品など複雑な投資戦略や金融商品を考案・開発する仕事です。

金融システム企画

銀行、証券会社、保険会社といった金融機関のコンピューターシステムの開発・運用・保守管理を担当する社内システムエンジニア（社内SE）のことを指します。

リスク・与信・債権管理

リスク管理は社内の業務に関するリスクを最小限に軽減するためにリスクの数値分析や管理システムの企画・開発などを担当する仕事です。与信管理は取引先・融資先の返済能力などを調査し、取引条件の設定などを行います。債権管理は債権状況を把握し、債権が円滑に回収されるように管理する仕事です。

金融事務

金融機関における事務系の業務全般を指します。業務内容は多岐にわたり、顧客への窓口対応、電話対応、営業部門の補助、各種データ入力、契約書類の作成、取引の決済、信託・鑑定、監査、コンプライアンスなどの業務を分担して対応します。

生損保系専門職（査定・損害調査等）

査定は生命保険会社において新規契約や保険種類の変更、死亡保険金支払の際に、各書類を確認し、承諾の可否を判断する仕事です。損害調査は保険事故の損害状況を調査し、損害額・保険価額の算出、保険金の算出、保険金の支払いまでの一連の業務を担当する仕事です。自動車保険の損害調査はアジャスター、損害サービスとも呼ばれます。

不動産系専門職

不動産営業

不動産の販売、賃貸、賃貸管理に関する営業全般を指します。販売営業は主に個人の顧客に対して戸建分譲住宅やマンションを販売する仕事で、居住用だけでなく投資用の物件を取り扱う場合もあります。賃貸営業は法人・個人の顧客に対して賃貸物件を紹介する仕事です。賃貸管理営業は不動産仲介会社や不動産管理会社に所属し、自社で管理する物件を増やすために、アパートやマンション、テナントビルのオーナーを募集・開拓する仕事です。

アセットマネジャー

不動産ファンドにおいて投資家（資金提供者）から委託を受けて不動産資産の運用・運営・管理を行う運用責任者で、投資不動産の運用益と売却益の最大化を図る仕事です。

不動産鑑定・デューデリジェンス

不動産鑑定は不動産の価値を鑑定し、資産評価などを行う仕事で、国家資格である不動産鑑定士の有資格者以外行うことはできません。デューデリジェンスは投資対象の資産価値や収益力、リスクなどを調査する仕事です。

プロパティマネジャー

投資家やオーナー、アセットマネジャーから委託を受け、オフィスビルやテナントなどの収益不動産の保守管理、テナント管理などの経営代行業務を行う仕事です。

ファシリティマネジャー

オフィスや企業の施設（ファシリティ）を経営資源として捉え、その収益性や生産性の向上を目的に、オフィス環境の企画・運営・管理を担当する仕事です。

用地仕入

戸建分譲住宅、オフィスビル、テナントビル、マンション、商業施設などの建設に必要な事業用地を取得する仕事です。

不動産事業企画

大規模な宅地造成やリゾート開発、再開発事業、オフィスビルの建設、マンション分譲といった不動産開発事業の企画・開発に関わる仕事です。

不動産管理

テナントビルや賃貸マンション、アパートなどのオーナーに代わり、建物や土地の管理業務と入居者の管理を担当する仕事です。

フロント（マンション管理・ビル管理）

マンションやビルの管理を代行する管理会社に所属し、顧客である管理組合の窓口担当として、折衝やコンサルティング業務のほか、管理組合に代わって各種管理業務、事務業務を行います。国家資格である管理業務主任者の資格が必須です。